そのベンチャー企業の名は株式会社Furnitage（ファーニテイジ：港区）
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会社の名前の由来
Furniture と Vintageを掛け合わせて生まれた造語であり、それを真ん中に入る it (IT)で繋げるといった意味から来ている。
環境問題もあり、SDGｓ、エシカル消費という言葉を見ない日がないといえるくらい拡がりを見せているが、家具・インテリア業界において本気で取り組んでいる企業はまだ少ないのが現実である。
ここにビジネスチャンスを見出したのが、Furnitage社だ。
何故、Furnitage社はこのビジネスにコミットしようと思ったのか？
家具は究極の耐久消費財と呼べるものであり、少なくとも３０年近く育てた木材という貴重な資源を用い、職人が丹精込めて制作するものです。
それを飽きたから捨てて、また新たなモノに簡単に買い替える・・・・
その過程では不要になった家具を廃棄し、燃やすことでCO2が発生し、新たに木材を伐採して・・・・、これが永遠に続くことは地球の環境にとって良いことではないはず。
考えればわかることである。
Furnitageはこのような状況に警笛を鳴らすために誕生しました。
単なるリサイクルショップと何が違うのか？
単に捨てることを抑制し、一般のリサイクル業者のように不要になった人から、それを必要とする人達へ再循環させリサイクルショップとの違いは？
Furnitage社は、単に再流通させるのではなく、家具の本質に着目し、きちんとした【目利き力】で査定、レストアを行い、そのモノが持つ本来の価値を引き上げる【アップサイクル型循環】を掲げている。
アップサイクル型循環という新しい価値
Furnitage社は西洋アンティークからヨーロッパのブランド家具、そして日本の誇る伝統家具まで幅広い知識を有し、木材の質まで見極める力は一長一短でできるものではなく、培われた経験値の高さがモノを言う。
また復元工程においてもプロフェッショナルなレベルを追求しており、国家資格有資格者や業界経験の長いベテラン職人を擁した圧倒的な仕上がりを実現しているのも特徴である。
環境問題、時節を捉えた専門家集団として評判が広がり、急速に行動範囲を広げている注目の存在となっている。
Furnitage社のWEBには、彼らからのメッセージが掲載されている。
また、復元された製品のクォリティは今までの業界には全く存在していないレベルであり、設立から間もないが一般個人だけでなく、百貨店や家具メーカー、企業からも広く注目されている。
Furnitage社のコーポレートサイト
Furnitage社が見据える家具・インテリア製品の循環経済について
彼らの目指すところは、将来的には循環して使用できる家具のポイント、製造における留意点などを川上である家具製造メーカーにフィードバックし、最初から循環を意識したモノ作りを推奨する業界、団体とつながり、購入の段階から顧客がエシカル消費という観点から選択できる環境整備をしていきたいと考えている。
Furnitageのメイン拠点である松ケ谷工房はモノ作りの聖地である合羽橋道具街のすぐそばに位置しており、地域に根付く職人ネットワーク、リソースを大切にし、活用することでハイエンドホテルや大手ディベロッパーからの特種な案件、要望についても丁寧に応えることで着実に信頼を積み重ねている。
松ケ谷工房は築約５０年のガラス工場をリノベーションしており、古き良き雰囲気が彼らの再生した家具製品と抜群の雰囲気を醸し出しており、必見の価値ありだ。
:google 360 street view でもその一端を見ることができる。
Furnitageの生み出す家具は唯一無二の存在感、バリューをもっており、自社サイト・オークションサイトで見たお客様が北関東や関西地区などからわざわざ見に来るほどの人気ぶりである。
このようなご要望に応えるため、ZOOMなどを用いた遠隔査定、AIを使ったリモート査定システムなどの展開も構想に入っている。
また、当然であるが、売って終わりでなく、アフターメンテナンスやカスタマイズについても安心の体制をとっており、お客様も安心して相談できる環境が整備されている。
高級家具といえば、個人の富裕層というイメージがあるが、高級ホテル、企業オフィスの待合や応接、等に使用している家具も長期的な利用を前提としているため、ハイクオリティな製品が多い。
それらを、Furnitage社のアップサイクルの技術を使って、新たな価値を見出し生まれ変わった家具がまた、今まで通りに利用されるのである。
コロナ禍で儲かっている企業とそうでない企業の優勝劣敗は激しい。そんな中、儲かっている企業が毎回新しいものを買う時代ではない。
環境問題、ＳＤＧｓが叫ばれている中、企業側も前向きに考えいる、そのB2Bのマーケットに打って出るFurnitage社。
これからのFurnitageのビジネス展開、更なる情報発信に期待してほしい。
